当社で保有する個人情報の開示等の
手続およびお問合せについて
DISCLOSURE
当社の保有する個人情報の開示等をご希望される場合は、以下の手続をしていただくことで対応いたします。ただし、「請負開発業務で取得する個人情報」については、開示等の請求等には応じることが出来ませんので、ご了承ください。その利用目的は委託された業務を遂行するためであり、それ以外の目的には一切利用致しません。
【1】利用目的の通知について
当社の保有する個人情報に関して、ご本人様自身の情報の利用目的の通知をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様（またはその代理人様）であることを確認したうえで対応いたします。
ただし、ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、取得の状況からみて明らかであると認められる場合は、利用目的の全部または一部を通知できない場合があります。
ただし、ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力をする必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき、取得の状況からみて明らかであると認められる場合は、利用目的の全部または一部を通知できない場合があります。
【2】ご本人様に対する個人情報または第三者提供記録の開示について
当社の保有する個人情報に関して、ご本人様自身の情報または第三者提供記録の開示をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様（またはその代理人様）であることを確認したうえで対応いたします。
ただし、ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、情報の全部または一部を開示できない場合があります。
ただし、ご本人様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、情報の全部または一部を開示できない場合があります。
【3】個人情報の訂正・追加・削除について
当社の保有する個人情報に関して、ご本人様自身の情報の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様（またはその代理人様）であることを確認したうえで対応いたします。
ただし、保有する個人情報の内容が事実である場合、法令の規定により特別の手続が定められている場合、利用目的からみて訂正等が必要でない場合は、ご請求に応じることができない場合があります。
ただし、保有する個人情報の内容が事実である場合、法令の規定により特別の手続が定められている場合、利用目的からみて訂正等が必要でない場合は、ご請求に応じることができない場合があります。
【4】個人情報の利用停止・消去または第三者提供の停止について
当社の保有する個人情報に関して、ご本人様自身の情報の利用停止もしくは消去または第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）をご希望される場合には、ご請求いただいた方がご本人様（またはその代理人様）であることを確認したうえで対応いたします。
なお、個人情報の一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、個人情報の一部または全部を利用停止・消去または第三者提供の停止をした場合、ご要望に沿ったサービスの提供、取引等ができなくなることがありますので、あらかじめご了承ください。
個人情報の開示等をご希望の場合
■ 開示等請求をできる方
ご本人様または未成年者等の法定代理人または委任状など代理権の存在を証明する文書をお持ちの代理人様（以下、「代理人」といいます）のいずれかの方に限ります。
■ 開示等請求の方法
開示等請求をされる場合は、以下の（A）請求書書式をダウンロードし、所定の事項をご記入のうえ、（B）の本人確認の書類を同封のうえ、下記宛、簡易書留または配達記録郵便にてご郵送ください。なお、封筒には「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒107-6232 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー32F
株式会社フォスターネット 個人情報相談窓口担当者 宛
〒107-6232 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー32F
株式会社フォスターネット 個人情報相談窓口担当者 宛
なお、開示等請求にあたっては、以下の事項をあらかじめご了承ください。
- 本人確認に必要な書類の取得費、郵送料等の経費は全てご本人の負担とさせていただきます。
- ご請求の際提出していただいた書類は全て返却いたしません。
- 郵送以外の方法による請求（直接来社いただいての請求や電話、メールでの請求など）はお受けできません。
（A）当社指定の請求書書式
（※アイコンを右クリックし、「ファイルに保存」を選択してダウンロードしてください。）
1.開示等請求申請書
FPMS-HOG-311.xlsx
（B）本人確認のための書類
ご本人様が請求される場合に必要な書類について
有効期限内のもの、または発行より3ヶ月以内のものであり、氏名、住所、生年月日が確認できるものであり、顔写真付きではない身分証明書は次のうち2種類の提出を必要とします。
- 1.運転免許証（各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く）の写し
- 2.学生証の写し
- 3.日本国の旅券（パスポート）の写し
- 4.健康保険証の写し
- 5.現住所が記載されている住民票
- 6.障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳の写し
- 7.在留カードまたは特別永住者証明書の写し
- 8.旅券（パスポート）の写し
代理人の方が請求される場合に必要な書類について
- 1.代理人ご自身の本人確認（上記ご本人様が請求される場合と同じ）
- 2.法定代理人の場合：法定代理権を有することを確認するための書類（3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族（子）が記載された有効期限内の保険証の写しも可）および法定代理権を有する者であることを確認するための書類
任意代理人の場合：ご本人の実印が押印された委任状およびご本人の印鑑証明書（3ヶ月以内）
■ 開示等請求の手数料について
個人情報の利用目的通知申請または個人情報の開示申請をなされた場合は、以下の手数料をご負担いただきます。
手数料：請求書1通あたり1,000円（消費税込み）
支払方法：1,000円分の郵便切手または郵便定額小為替を前記請求書に同封して、ご郵送ください。
手数料：請求書1通あたり1,000円（消費税込み）
支払方法：1,000円分の郵便切手または郵便定額小為替を前記請求書に同封して、ご郵送ください。
【個人情報の開示等請求をお受けできない場合の事由】
上記【1】～【3】の各ただし書に記載された場合のほか、次に定める事項に該当する場合は、開示等請求をお受けできません。その場合は、その旨通知いたします。なお、開示等請求をお受けできない場合や対象となる個人情報を保有していない場合はその旨を通知いたします。この場合、所定の手数料はお返しできませんのでご了承ください。
- 1.請求書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社への登録内容が一致しないことなどから、ご本人からの申請であることが確認できない場合。
- 2.代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合。
- 3.所定の請求書類の記入に不備があった場合。
- 4.申請対象が「開示対象の個人情報」に該当しない場合。
- 5.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
- 6.他の法令に違反することとなる場合。
個人情報のお問合せについて
その他当社における個人情報の取扱いに関するお問合せ等につきましては、下記の窓口で対応しておりますので、メールにてお問合せください。合理的な範囲で速やかに回答させていただきます。なお、その際ご本人からのお問合せであることを確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
なお、直接ご来社いただいてのお申し出やお問合せはお受けできませんので、ご了承ください。
株式会社フォスターネット 個人情報相談窓口
7.保有個人データ等の安全管理のために講じた措置
当社では、個人情報、特定個人情報の取扱いに関する規程、及び安全対策に関する規程を定め以下の措置を講じております。
（１）組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
- 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
（２）人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
- 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
（３）物理的安全管理措置、技術的安全措置
- 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
- 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
- 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
- サーバ等への外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォール等を導入しています。また、コンピューターウイルス等の不正ソフトウェアへの対策を行っています。
- 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化する等の漏洩対策を行っています。
（４）外的環境の把握
- 個人情報の取扱いを委託している事業者における個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容の確認等で安全な取扱いを確認しています。
2023年11月7日現在
- 個人情報の取扱いに関して方針を定め、個人情報保護方針として、社内に周知徹底するとともに、一般の方も入手できるようにウェブページで公開しています。
- 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報の取扱い手順を定め、規程文書としてまとめ、社内に周知しております。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による公平な立場からの内部監査を定期的に実施しています。
- 各個人情報を取扱う従業者を制限しています。
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。
- 従業者から、秘密保持に関する誓約を得ています。
（３）物理的安全管理措置、技術的安全措置
- 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
- 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
- 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
- サーバ等への外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォール等を導入しています。また、コンピューターウイルス等の不正ソフトウェアへの対策を行っています。
- 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化する等の漏洩対策を行っています。
（４）外的環境の把握
- 個人情報の取扱いを委託している事業者における個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容の確認等で安全な取扱いを確認しています。
2023年11月7日現在
- 取扱い担当者以外の従業者や他の権限を有しない者による個人情報の間覧を防止するため、取り扱う区域を限定しています。
- 個人情報を取扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行っております。
- 個人情報は、施錠できるキャビネットやアクセス制限を行っているサーバに保管しています。
- サーバ等への外部からの不正アクセスを防ぐために、ファイアウォール等を導入しています。また、コンピューターウイルス等の不正ソフトウェアへの対策を行っています。
- 個人情報の移送時は、以下の対策をとっております。
‐媒体の移送時には、配送記録が残る方法を利用するか、直接手渡しするようにしています。
‐電子データの通信には、暗号化する等の漏洩対策を行っています。
- 個人情報の取扱いを委託している事業者における個人情報の取扱いに関する契約の締結や、約款、利用規約の内容の確認等で安全な取扱いを確認しています。
2023年11月7日現在