働いたことがある人なら誰もが一度は聞いたことある源泉徴収。
言葉は知っているけれど、どんな働きをしているのかはわからない。そんなことはありませんか？
フリーランスにとって源泉徴収は確定申告に関わる大切なものです。
この記事ではそもそも源泉徴収がどのようなものなのか、フリーランスとして源泉徴収に関わるポイントをまとめます。
お仕事の報酬を受け取るときや確定申告の時にとっても大切になる源泉徴収。フリーランスとして、お仕事をする上で必須の知識です。ぜひ読んで見てください。
源泉徴収とは？
源泉徴収とは、給与や報酬を支払う側が、あらかじめ受け取る側が納めなくてはいけない税金を差し引いてくれる制度です。
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給与や報酬を支払う側が、あらかじめ受け取る側が納めなくてはいけない税金を差し引いてくれる制度
例えば、会社で働いている場合には、給料を払う側である会社が、あらかじめ給料の一部を引いた上で、会社員にお給料を支払ってくれます。
給料が差し引かれているなんてとんでもない！と思うかもしれませんが、会社があらかじめ差し引いてくれることで、会社員は自分で税務署に所得税を納めるという手間がかからないのです。
つまり、納めなくてはいけない税金の手続きを会社が代わりにやってくれるということですね。また、納税を年末にまとめて行ってしまうと、納税者にとって一括払いが負担になってしまいます。
代わりに手続きを行ってもらえる会社員ならいいですが、組織に属さずに仕事を得ているフリーランスはどうしたらいいのでしょうか？
もちろん、納税は国民の義務ですので、フリーランスも報酬を得る時には源泉徴収をされます。確定申告をする必要のあるフリーランスにとって、何が源泉徴収されていて、何がされていないのかをしっかりと把握しておくことが大切です。この記事では、源泉徴収がフリーランスにとって大事なワケをまとめます。
源泉徴収の手続き
源泉徴収を行う人は？
まず、源泉徴収を行うのは、クライアント側です。
なので、報酬を受けるフリーランスとして源泉徴収を納税することはありません。
フリーランスは原則源泉徴収義務者には該当しませんが、従業員を雇用した場合には、義務が発生します。
フリーランスの源泉徴収が必要なお仕事
国税庁によると、源泉徴収が必要な報酬や料金の範囲は、支払いを受ける者が個人か法人かによって何を対象にするのかが変わります。
ここでは、支払いが受けるものが個人の場合を想定して、ご説明します。
| イ | 原稿料や講演料など |
| ロ | 弁護士、公認会計士、司法書士等の特定の資格を持つ人などに支払う報酬・料金 |
| ハ | 社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 |
| ニ | プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金 |
| ホ | 映画、演劇その他芸能（音楽、舞踊、漫才等）、テレビジョン放送等の出演等の報酬・料金や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金 |
| ヘ | ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とするいわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスなどに支払う報酬・料金 |
| ト | プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金 |
| チ | 広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金 |
ただし、原稿料や講演料の中でも、懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。
以上が、フリーランスとして働く時に源泉徴収してもらうものです。
もちろん、一部の例外はありますが、ほとんど全てのフリーランスの仕事に対する報酬が源泉徴収の対象になると理解しておけば大丈夫でしょう。
確定申告でのメリット！源泉徴収のポイント3つ
さて、フリーランスにとって源泉徴収が一番関わるのは、確定申告をするときです。
1年間の所得をまとめて、国に納めなくてはいけない金額を報告する手続きの確定申告では、申告までに源泉徴収でどれくらい税金を納めたのかがとても大切です。
源泉徴収により、所得税として支払わなければならない税金を前払いしてもらっているからです。
そこで、確定申告の時に源泉徴収関連で気をつける点を3つまとめてみました。
まずは源泉徴収の確認を
まず第一に、確定申告の時には、源泉徴収してもらっているものは全て記載しなくてはいけません。
源泉徴収をしてもらっているのにも関わらず書類に記載しないと、源泉徴収であらかじめ払っているにも関わらず、重複して税金を納めてしまうことになります。
さらに、各個人の控除の状況によっては、源泉徴収により税金の支払いが多かった場合には還付金という形で払い戻しがあります。
もし、記載が漏れてしまうと、本来支払わなくていい金額を支払うことになったり、還付されるはずのお金が受け取れなかったりしてします。
- 重複して税金を納めてしまう
- 還付されるはずのお金が受け取れない
払うべき金額をはっきりとして、必要があれば還付金をもらうためには、フリーランス自身がどれだけ源泉徴収してもらっているのかを確認しましょう。
日頃からクライアントさんとお仕事する時に源泉徴収をしてもらえているのかを確認することも大切ですね。
源泉徴収税額の計算方法
次に、源泉徴収の計算方法についても知りましょう。
源泉徴収税額は所得の内容により変化しますが、基本的には支払額100万円を境に計算方法が変わります。
100万円以下の場合の計算方法
源泉徴収税額 = 支払金額 x 10.21%
100万円を超える場合の計算方法
源泉徴収税額 = (支払金額 – 100万円) x 20.21% + 102,100円
上の計算式から源泉徴収税額がわかると思います。
つまり、支払額から、源泉徴収税額を引いた金額がフリーランスの手取りとして手元に入ってくるので、例えば、100万円以下の場合には、支払額の89.79%を受け取ることになるということがわかります。
0.21%の示すところとは？
少し豆知識になりますが、上の計算式で、少し気になる所が10.21%の0.21%。どうしてこんな微妙な端数がついているんだろうと疑問に思われたかたもいるのではないでしょうか？
この数字は復興特別所得税率と呼ばれるものです。
平成25年から東日本大震災の復興をする際の財源確保のために復興特別所得税が課されているのです。
もともと、源泉徴収される税金は収入に対して課税される「所得税」ですが、2037年までこの「復興特別所得税」も含まれているので、税務署に確定申告をするときには、この復興特別所得税を忘れずに記入しましょう。
請求書の消費税
源泉徴収を有効に活用するためには、請求書についても気をつける点があります。
請求書の書き方によっては、源泉徴収の金額が変わるからです。内税、つまり、消費税を一緒に計算して記載している場合と、外税、つまり、消費税を別に記載している場合では、外税の方が源泉徴収額を低く抑えることができるのです。
| 内税 | 消費税を一緒に計算して記載している場合 |
| 外税 | 消費税を別に記載している場合 |
請求書に報酬と税金を区別して記載する場合
一方で、消費税を別に記載した場合には、100,000円の10.21%である10,210円が源泉徴収額になります。
まとめ
最後に、フリーランスにとって源泉徴収がどのような役割を担っているのかをまとめましょう。この記事では次のようなことをまとめました。
- 源泉徴収とはクライアントや企業が所得税を前払いしてくれる制度である
- 確定申告のためには、源泉徴収を抜けなく記載することが大切
- 計算式には「復興特別所得税」が含まれる
- 請求書の書き方により源泉徴収額が変わる
源泉徴収をしっかり理解しておくことはフリーランスとしてとても重要なことです。
報酬の発生するお仕事をこなす上では誰しもがよく聞く言葉です。曖昧なままにせずにしっかりとどのような点に気をつけるといいのかを理解しましょう。
